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私たちは、近年急増する労使トラブルから会社を守るためにお客様の立場にたった就業規則・諸規程をの見直しをはじめとし、報酬制度、評価制度などの人事諸制度の設計・運用支援、人事・労務相談、是正勧告への対応、労働保険・社会保険の事務サービス、給与計算サービスなど企業の人事労務に関するスペシャリストの集団です。
お客様の立場にたち、お客様が納得・満足のいくサービスを提供し続けていくことを私たちのミッションとしています。「働きやすい」から「働きたい」と思われる会社づくりを人事・労務管理面から支援します。
【代表プロフィール】
| 横山 泰一 （Taiichi Yokoyama） 特定社会保険労務士：第1398089号
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【主な執筆・作品】
ビジネスガイド ：住宅リフォーム業労働時間・割増賃金管理法（日本法令）
ビジネスガイド別冊：住宅リフォーム業アプローチの仕方・仕事の進め方（日本法令）
ビジネスガイド別冊：何気ない一言から仕事をつかむテクニック（日本法令）
ビジネスガイド別冊：就業規則見直し業務の進め方（日本法令）
ビジネスガイド別冊：労使トラブル解決における弁護士との連携（日本法令）
シンクタンク月刊誌：「雇用調整の実務ポイント」（みずほ総研）
ＤＶＤ共同監修：労務管理者のための職場の法律（日本経済新聞出版社）
ＬＣＧ医業福祉部会共同執筆 ：職場の難問Ｑ＆Ａ 医療・介護編 （医学通信社）
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 退職証明書 |
| 従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。 |  shoshiki093.doc
 shoshiki093.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題をとり上げます。>> 本文へ |
- 就業規則の届出を本社一括で行う方法2020/12/01
- 年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
- 2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円2020/11/17
- 新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
- 2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03
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人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。これが疑義を生む原因となっていることから、今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ |
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12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。>> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 休憩時間 |
| 労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。 |
