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私たちは、近年急増する労使トラブルから会社を守るためにお客様の立場にたった就業規則・諸規程をの見直しをはじめとし、報酬制度、評価制度などの人事諸制度の設計・運用支援、人事・労務相談、是正勧告への対応、労働保険・社会保険の事務サービス、給与計算サービスなど企業の人事労務に関するスペシャリストの集団です。
お客様の立場にたち、お客様が納得・満足のいくサービスを提供し続けていくことを私たちのミッションとしています。「働きやすい」から「働きたい」と思われる会社づくりを人事・労務管理面から支援します。
【代表プロフィール】
| 横山 泰一 (Taiichi Yokoyama) 特定社会保険労務士:第1398089号
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【主な執筆・作品】
ビジネスガイド :住宅リフォーム業労働時間・割増賃金管理法(日本法令)
ビジネスガイド別冊:住宅リフォーム業アプローチの仕方・仕事の進め方(日本法令)
ビジネスガイド別冊:何気ない一言から仕事をつかむテクニック(日本法令)
ビジネスガイド別冊:就業規則見直し業務の進め方(日本法令)
ビジネスガイド別冊:労使トラブル解決における弁護士との連携(日本法令)
シンクタンク月刊誌:「雇用調整の実務ポイント」(みずほ総研)
DVD共同監修:労務管理者のための職場の法律(日本経済新聞出版社)
LCG医業福祉部会共同執筆 :職場の難問Q&A 医療・介護編 (医学通信社)
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式です。 |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容2026/02/24
- 年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 2026/02/17
- パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置2026/02/10
- 年次有給休暇の平均取得率は66.9%で過去最高2026/02/03
- 民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41%2026/01/27
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |




























