>> 一覧へ
私たちは、近年急増する労使トラブルから会社を守るためにお客様の立場にたった就業規則・諸規程をの見直しをはじめとし、報酬制度、評価制度などの人事諸制度の設計・運用支援、人事・労務相談、是正勧告への対応、労働保険・社会保険の事務サービス、給与計算サービスなど企業の人事労務に関するスペシャリストの集団です。
お客様の立場にたち、お客様が納得・満足のいくサービスを提供し続けていくことを私たちのミッションとしています。「働きやすい」から「働きたい」と思われる会社づくりを人事・労務管理面から支援します。
【代表プロフィール】
| 横山 泰一 （Taiichi Yokoyama） 特定社会保険労務士：第1398089号
|
 |
【主な執筆・作品】
ビジネスガイド ：住宅リフォーム業労働時間・割増賃金管理法（日本法令）
ビジネスガイド別冊：住宅リフォーム業アプローチの仕方・仕事の進め方（日本法令）
ビジネスガイド別冊：何気ない一言から仕事をつかむテクニック（日本法令）
ビジネスガイド別冊：就業規則見直し業務の進め方（日本法令）
ビジネスガイド別冊：労使トラブル解決における弁護士との連携（日本法令）
シンクタンク月刊誌：「雇用調整の実務ポイント」（みずほ総研）
ＤＶＤ共同監修：労務管理者のための職場の法律（日本経済新聞出版社）
ＬＣＧ医業福祉部会共同執筆 ：職場の難問Ｑ＆Ａ 医療・介護編 （医学通信社）
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | （出生時）育児・介護休業取扱通知書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。 |  shoshiki804.docx
 shoshiki804.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最低賃金を確認する際の注意点をとり上げます。>> 本文へ |
- 2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約65億円2022/09/27
- 30円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金2022/09/20
- 2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点2022/09/13
- 深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断2022/09/06
- 2021年度に13.97％まで上昇した男性の育児休業取得率2022/08/30
>> バックナンバーへ
|
2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業制度が改正されることにあわせて、育児休業期間中の社会保険料免除の仕組みも変更になります。今回の改正により仕組みが複雑化することから、この内容を確認しておきましょう。>> 本文へ |
|
今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。 >> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 身元保証人 |
| 労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。 |
