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私たちは、近年急増する労使トラブルから会社を守るためにお客様の立場にたった就業規則・諸規程をの見直しをはじめとし、報酬制度、評価制度などの人事諸制度の設計・運用支援、人事・労務相談、是正勧告への対応、労働保険・社会保険の事務サービス、給与計算サービスなど企業の人事労務に関するスペシャリストの集団です。
お客様の立場にたち、お客様が納得・満足のいくサービスを提供し続けていくことを私たちのミッションとしています。「働きやすい」から「働きたい」と思われる会社づくりを人事・労務管理面から支援します。
【代表プロフィール】
| 横山 泰一 （Taiichi Yokoyama） 特定社会保険労務士：第1398089号
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【主な執筆・作品】
ビジネスガイド ：住宅リフォーム業労働時間・割増賃金管理法（日本法令）
ビジネスガイド別冊：住宅リフォーム業アプローチの仕方・仕事の進め方（日本法令）
ビジネスガイド別冊：何気ない一言から仕事をつかむテクニック（日本法令）
ビジネスガイド別冊：就業規則見直し業務の進め方（日本法令）
ビジネスガイド別冊：労使トラブル解決における弁護士との連携（日本法令）
シンクタンク月刊誌：「雇用調整の実務ポイント」（みずほ総研）
ＤＶＤ共同監修：労務管理者のための職場の法律（日本経済新聞出版社）
ＬＣＧ医業福祉部会共同執筆 ：職場の難問Ｑ＆Ａ 医療・介護編 （医学通信社）
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 退職証明書 |
| 従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。 |  shoshiki093.doc
 shoshiki093.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、歩合給制における割増賃金の計算方法についてとり上げます。>> 本文へ |
- 厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト2021/01/19
- 在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）2021/01/12
- 企業の年間休日数は平均109.9日に増加2021/01/05
- 年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例2020/12/29
- 多くの従業員を解雇等するときに必要な届出2020/12/22
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人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ |
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本格的な冬の到来で、かぜやインフルエンザが流行する時期になってきました。今年は新型コロナウイルス感染症への対策も必要です。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。>> 本文へ |
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| 休憩時間 |
| 労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。 |
