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私たちは、近年急増する労使トラブルから会社を守るためにお客様の立場にたった就業規則・諸規程をの見直しをはじめとし、報酬制度、評価制度などの人事諸制度の設計・運用支援、人事・労務相談、是正勧告への対応、労働保険・社会保険の事務サービス、給与計算サービスなど企業の人事労務に関するスペシャリストの集団です。
お客様の立場にたち、お客様が納得・満足のいくサービスを提供し続けていくことを私たちのミッションとしています。「働きやすい」から「働きたい」と思われる会社づくりを人事・労務管理面から支援します。
【代表プロフィール】
横山 泰一 (Taiichi Yokoyama) 特定社会保険労務士:第1398089号
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【主な執筆・作品】
ビジネスガイド :住宅リフォーム業労働時間・割増賃金管理法(日本法令)
ビジネスガイド別冊:住宅リフォーム業アプローチの仕方・仕事の進め方(日本法令)
ビジネスガイド別冊:何気ない一言から仕事をつかむテクニック(日本法令)
ビジネスガイド別冊:就業規則見直し業務の進め方(日本法令)
ビジネスガイド別冊:労使トラブル解決における弁護士との連携(日本法令)
シンクタンク月刊誌:「雇用調整の実務ポイント」(みずほ総研)
DVD共同監修:労務管理者のための職場の法律(日本経済新聞出版社)
LCG医業福祉部会共同執筆 :職場の難問Q&A 医療・介護編 (医学通信社)
| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) | |
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 | shoshiki805.docx shoshiki805.pdf |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険証の廃止とマイナ保険証の使用について確認します。>> 本文へ |
- 2023年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は21,349件2024/09/03
- 無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2024/08/27
- 厚労省審議会から示された最低賃金額改定「全国一律50円」が目安2024/08/20
- 電子申請が義務となる労働安全衛生関係の手続き2024/08/13
- 引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2024/08/06
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人手不足解消の観点から定年の引き上げや定年再雇用時の賃金水準の見直しなど、企業において高年齢者の積極活用を進める動きがみられます。今回の旬の特集では、こうした動きに対応し、高年齢雇用に関する動きについてとり上げます。>> 本文へ |
9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>> 本文へ |
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指導票 |
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |